自分の（子どもの）教育についてはこうあるべき（だった）といった特定の個人にとって何が望ましかったかという思索ではなく、「あるべき教育」を論じるのであれば、それは社会全体への適応を（無意識のうちに）前提としていないでしょうか。

もし（日本の）教育をどうすべきという話であるなら、「個人の見聞に基づく実感」と「社会全体の実態」に乖離があり得る点を踏まえなければ、建設的な議論はできないはずです。

自身の経験や視界に入ったエピソードを論拠に教育を論じるのは、自分と友人は胃が弱いので消化器外科医を増やすべき、と国に医療政策提言するようなものです。

私たちにできるのは、自分の見聞が特殊である可能性を受け入れ、データで社会全体の実態を俯瞰的に把握した上で「みんな」のために何ができるか模索し、実際に一人でも多くの子どもの可能性を具現化することではないでしょうか。

本書の中で複数の論者によって何度も指摘があったように、まずは現状の適切な診断が欠かせないわけですが、この点を軽視した「改革論」が散見されます。

データも不十分で、先行研究も参照しないという随分と雑な実態理解のまま、すぐに解決法の話に移るわけです。

逸る気持ちはわかりますが、まっとうな診断をせずに、効果のある治療法を特定できるわけがありません。

どれだけ最先端の医療であってもすべてを癒すことはできないですし、不要な投薬や手術に狙った効果は期待できないどころか副作用の危険もあります。

データで社会全体の現状把握を行うと、実態として存在する教育格差が視界に入ることになります。

格差がない前提の政策は栄養不足の子どもに対して十分な睡眠を推奨するようなものなので、的外れで狙い通りの成果が出なくても不思議ではありません。

それにもかかわらず、日本の教育行政は、義務教育の機会均等を建前とするばかりで、どこにどれだけの格差が存在するのか積極的に把握してきませんでした。

教育格差の一部である貧困については二〇〇〇年代後半に取り上げられるようになりましたが、十分とはいえませんし、貧困対策だけでは教育格差全体への対処をしていることにはなりません。

適切なデータで現状を把握した後は、子どもたちの可能性を最大限に具現化するという結果を実際に出すことができる「効果のある教育実践・政策」を実施したいところですが、日本の教育現場と行政は基本的に「やりっ放し」で、何が効果的かを示す知見は体系的に蓄積されてきていません。

研究体制を充実化して、淡々とどのような実践・政策に効果があるのか検証し、知見を積み上げるという試行錯誤を繰り返す必要があります。

では、文科省が何をしてきたかというと、理念に基づいて、都道府県・市区町村の教育委員会に対して、模範的な実践や政策を「通知」するという「指導・助言」を主に行ってきました。

「規範的な」「指導・助言」を「通知」したのだから、後は現場が責任を負う、という「やりっ放し教育行政」です。

この「通知行政」の一環として、教育長・校長のリーダーシップや教師の優れた実践などが「好事例」としてまとめられ、模範的な実践・政策を他の学校・地域に広げていく「横展開」が試みられてきました。

このような教育行政のやり方は、「どんな社会経済的文脈であれば実践・政策が狙い通りに成立するのか」といった視点を抜きにしている以上、効果を期待することはできません。

医者が診断をせずに、「適切な」栄養、運動、睡眠が大切と原則論を述べているようなものです。

確かに、十分な栄養のある食事を摂り、定期的に運動をする場所と時間を確保し、十分な睡眠を取っている個人に焦点を合わせれば、「指導・助言」行政が機能していると見えなくはないでしょう。

しかし、それは「指導・助言」の効果ではなく、元々できる(あるいはできそうな）人だったのではないでしょうか。

繰り返しますが日本社会は個人で把握できるほど小さくありません。

小学校で約二万、中学校で一万と少し、高校で五〇〇〇校近くあります。

同様の数の校長がいて、小学校から高校の年齢層に対する教師はすべて合わせれば約一〇〇万人います。

都道府県と市町村といった自治体単位であっても個人の視界には入り切りません。

教育委員会の数だけでも約一八００あるのです。

「通知」に効果がなくても、よい実践・政策の事例を見つけることはできるわけです。

でも、それらの事例を何十何百とかき集めたところで、「通知」に効果があった「証拠」にはなりません。

文科省の「通知」がなくても、うまくできていた人.組織は存在するはずです。

そもそも「模範的な事例」を示されるだけで多くの人や組織が実際に結果を出すことができるのであれば、社会はとっくに改善されているのではないでしょうか。

たとえば、栄養のある食事、運動の習慣化、十分な睡眠という模範的な「指導・助言」だけで、全員が行動に移すことができるわけではありません。

社会経済約に恵まれている人たちは「通知」を受ける前に多くが食事、運動、睡眠に気をつけています。

また、現時点で不十分であった場合でも、栄養のある食事にお金をかけ、運動と睡眠の時間を確保できる職種といった有利な条件を持っていれば行動に移しやすいはずです。

一方、社会経済的な資源が不足した状態で「模範的な事例」という「指導・助言」を受けたところで実践は難しいはずです。

個々の条件の違いを見ずに、通知に従っているかどうかだけで判断すると、社会経済的に恵まれない人たちの失敗は自己責任ということになります。

教育行政は「指導・助言」通知の出しっ放しで、まっとうなデータで実態を把握することもなく、実際に結果を出すために必要な支援を十分に行ってきていないのです。

模範事例を示し、それができない教育長や校長はリーダーシップが足りない、教師の努力が足りない、と現場の責任を問えぱ結果が改善するのでしょうか。

市区町村の教育委員会や学校現場などの責任を問うより、「どのような政策であれば実際に望ましい結果を出すことができるのか」を明らかにするためにデータを取って分析すべきです。

『教育論の新常識　格差・学力・政策・未来』　松岡亮二編（２０２１）　中公新書ラクレ「あとがき」より
－－－－－－－－－－－引用終了
暫く前は「ゆとり教育」、その後は「アクティブ・ラーニング」等、現場ではアレコレと実践してきているのですが、

「で、その教育、どーだったの？」

と、データに基づいたまっとうな議論（総括）を経て、成果と課題を踏まえ、次の政策が決まっているのではないんだそうな('A`)。
日本の教育現場と行政は基本的に「やりっ放し」で、何が効果的かを示す知見は体系的に蓄積されてきていません－－－これって、すごいことじゃあぁ～りませんか！
データを取ると「不都合な真実」がわかってしまうからでしょうか？
でも、
もう「失われた１０年」が２０年になり、３０年間にも及ぶと、もう、一世代が過ぎてしまったことになります。
その間に炙り出されてきたことは、格差が誰の目にも明らかに「見える化」されたことでした。
戦後から一貫して格差はそれなりに存在してきていたわけですが、ここ３０年の間のネット化社会によって、よりリアルに「わかっちゃう」のです。
であればこそ、教育の分野でもそれを正面から受け止めて（とは言え、そーゆー面での「使えるデータ」ないんでしょ）、政策に盛り込んでいくことが必要でしょう（本書では「埼玉県学力・学習状況調査」を高く評価しています）。
松岡先生は「あとがき」で、自らの覚悟と読者に「応援」を期待しています。
前者（覚悟）は、「外で吠える（新書で書いている）より中（教育行政内）で提言したらどうか」という誘いに乗って、教育再生実行会議の初等中等教育WG委員になったこと。
後者（期待）は、「みなさん一人ひとりが、書籍購入、番組視聴、ページ閲覧、政治参加といった形でまっとうな教育議論に関心を持っていることを数値として示し」てほしいと望んでいること。
さて、
私にできることって・・・・。

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今日の南アルプス（↓１１：００撮影）。
今日のストームグラス（↓）。