職業としての「活動家」たちが、本土からやってきて、基地反対運動を担っていること。
米軍の辺野古移転後、嘉手納基地以南の再編（返還）についても、ちゃんと触れています（↓）。

そー言えば、９年前のブログでもこれ（↑）に関して触れています（こちら）。
この新書では、巻末に「全国市区町村別の将来推計人口」一覧が掲載され、各都道府県毎の自治体名が【若年女性人口変化率】順にランキング形式で掲載されてます。
１０年前の長野県の１位って、どこだと思いますか？（人口変化率の少ないところはどこでしょう？）
答えは、

下條村　－８．６％

当時のことを思い浮かべると、下條村は「（出生率が２を超える）奇跡の村」として全国区になっていた、そーゆー時期だったような気がします（未確認）。
下條村の取り組みは、その後、周辺自治体や日本各地で実践されていく（＝真似されていく）ようになります。
すると、どうでしょう？
上記の表で下條村を見てみると、

下條村　－４６．３％

と、なってしまっているのです。
きっと【結婚したり、（子育て世代の）若年女性】にとって下條村に住む優位性がなくなってしまったのでしょう。
どこの自治体に住んでも同じような「子育て支援」制度があるようになれば、「地の利」のいいところが選好されるようになりますから。
でも、よく考えてみると、これって自治体同士のサービス合戦によるパイの奪い合いに過ぎません（９年前のブログでも指摘していたことです）。
たぶん、行政の当事者はわかっているのでしょうけど、【生活圏域】レベルで考えないといけないでしょう。
特に「平成の大合併」で合併しなかった小さな自治体レベルで、「消滅可能性のある自治体」云々を言ったところで、問題は解決しません。
幸い、長野県では「地域振興局」の範囲（↓）がちょうど【生活圏域】レベルと（ほぼ）一致していますから、早急にアレコレやったら、どうなんでしょう（長嶋ふう）。