「結局、政治家をいくら変えてもダメなんだよ。

法律決定プロセスの中に誰が入っているかの方がはるかに重要だ。

法案骨子を左右するアドバイザリーグループ(諮問委員会)、審議会、こういうところにどんなメンバーがいるのか、メンバーになっている大学教授の研究室にどの企業から研究費が出ているのか、そこまでメスを入れない限り、この仕組みを変えることは絶対にできない」

日本の法律もまた、そうやって都合よく変えられているのです。

経済財政諮問会議、規制改革推進会議、未来投資会議……、こうした有識者会議の名前だけは、皆さんもニュースで耳にしたことがあるでしょう。

でも、マスコミは、一番肝心な、会議の構成メンバーについては報道しないため、国民はその正体を知ることができません。

しかし、本当にメスを入れなければいけないのはそこなのです。

そもそも、私たち日本人のほとんどは、メンバーに誰がいるかに興味を持ちません。

だから、ウォール街の思惑通りに、日本の資産に値札をたくさんつけることができてしまうのです。
『株式会社アメリカの日本解体計画』　堤未果著（2021）　経営科学出版刊　より
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アメリカ様と違って、ロビイストが活躍する場がそう多くはない日本では、「人事」と「お金の流れ」の視点から具体的には、あーゆー「有識者会議」に選出されるメンバー（＝人事）から読み解いていくと見えてくる事実や将来像がありそうです。
あと2つは、明日のブログで。

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今日の南アルプス（↓１１：００撮影）。