昨日の自民党総裁選で選出された石破茂新総裁。
10月1日召集予定の臨時国会で、総理大臣に指名される見通しです。
ここのところ新書で数冊、政治の現状を断罪する内容(=自民党政治の腐敗と悪弊)のものを読んでいたことから、石破茂新総理になっても、今の自民党には、期待できない感でいっぱいです。
で、
最終的には「自民党を選ぶ国民」に帰結するのですが、こーゆーエビデンスに基づいた指摘(↓)は(過去にニュースになったことで、私も、記憶にあります)、引用した政治学者もそーとーショックであったらしい。
長くなりますが、引用します。
-----------引用開始(強調BLOG主)
10月1日召集予定の臨時国会で、総理大臣に指名される見通しです。
ここのところ新書で数冊、政治の現状を断罪する内容(=自民党政治の腐敗と悪弊)のものを読んでいたことから、石破茂新総理になっても、今の自民党には、期待できない感でいっぱいです。
で、
最終的には「自民党を選ぶ国民」に帰結するのですが、こーゆーエビデンスに基づいた指摘(↓)は(過去にニュースになったことで、私も、記憶にあります)、引用した政治学者もそーとーショックであったらしい。
長くなりますが、引用します。
-----------引用開始(強調BLOG主)
二〇二一年一二月に公表された、ある調査結果を報告する記事が話題になりました。
その調査とは、アメリカの大学で教鞭をとる堀内勇作氏らのチームが、「コンジョイント分析」という手法を用いて実施した実験的調査です。
それは、日本の有権者が諸政党の提示する政策をどう評価しているかと、その評価と投票行動がどう関連しているのか、を検証するものでした(「マーケテイング視点の政治学――なぜ自民党は勝ち続けるのか」『日経ビジネス』二〇二一年一二月二七日号)。
この調査の実施方法の手順は次のようなものです。
すなわち、政策を「コロナ対策」「外交・安全保障」「経済政策」「原発・エネルギー」「多様性・共生社会」など五つの分野に分け、各分野に各党が二〇二一年総選挙で掲げた政策をランダムに割り振り、架空の政党の政策一覧表を作ります。
そのようにして出来上がった架空の党の政策一覧表を二つ並べ、「どちらの党を支持しますか」と被験者に問うて、選択してもらうというものです。
これを繰り返すことによって、政党名を抜きにして「どんな政策が支持されているのか、支持されていないのか」が明らかになるわけです。
この調査が明らかにしたのは、自民党の政策は大して支持されていない、というよりもむしろ、現在国会に議席を持つ国政政党のうちでかなり不人気ですらある、ということでした。
とりわけ、原発・エネルギー政策や多様性・共生社会などの政策分野では、最低の数字をマークしました。
逆に、二〇二一年総選挙で議席を減らした共産党の経済政策は、きわめて高い支持を受けています。
この結果は、私を含む政治学者たちの常識を粉々に打ち砕くものです。
有権者は、どのような判断基準により投票するのか。
候補者への漠然とした親近感や知人に投票を頼まれたなど、「有権者は合理的な判断により投票するものである」という民主主義の原則からすれば外れる事象はあるものの、有権者はおおむね政策を基準として投票先を決めているはずだ。
そのような、政治学者が想定する常識的な前提は、現実と大きく乖離していることが明らかになりました。
早い話が、日本の多くの有権者は各政党がどんな政策を掲げているのかロクに見ていない、ということをこの調査は明らかにしました。
そして、自民党の政策は支持されていないのに、なぜ選挙で勝つのでしょうか。
堀内氏らのグループは、もう一つの調査を実施しています。
それは、先に説明した方法でつくられた、すなわちランダムにつくられた(言い換えれば、まったく出鱈目につくられた)政策パッケージの一方を「自民党の政策」として提示し、先ほどと同じように、もう つの架空の党の政策一覧表と並べ、どちらを支持するか選ばせたのです。
こちらの調査の結果もなかなかに衝撃的なものでした。
それによると、どの分野のどんな政策でも、「自民党の政策」として提示されると、大幅に支持が増えたのです。
日米安保条約を廃止するという、きわめて人気の低い共産党の外交・安全保障政策でさえも、「自民党の政策」として提示されると、過半数の被験者から肯定的な評価を得ました。
自民党の政策が支持を受けていないのに選挙をやれば勝つことの理由が、ここから見えてきます。
政党の掲げる政策をほとんどロクに見ておらず、ただ何となく自民党に入れている有権者がかなり多くいる、あるいはそうした有権者が標準的な日本の有権者ではないのか、ということです。
これほどの政治的無知が最近始まったのか、それとも昔から存在しているのかについては、何とも言えません。
ただ、はっきりしているのは、有権者の大半がこのように思考停止しているのであれば、そんなところで選挙などやっても無意味である、ということです。
これはもう、野党の実力がどうだとか政策の打ち出し方がどうだとか以前の問題です。
「いままでは自民党、これからも自民党」という観念に凝り国まった有権者が多数存在しており、そうした「政権担当能力は自民党にしかない」という、コロナ禍によっても完全に根拠なしと証明されたはずのイメージは、ここ一〇年余りの間にかえってますます強固になったと考えられます。
『長期腐敗体制』 白井聡著(2022) 角川新書 より
-----------引用終了
引用があまりにも長いので、このブログを読むのを諦めた人もいることでしょう。
そーゆー人には、この新書に巻かれていた「帯」のこんな惹句は如何でしょう(↓)。

『長期腐敗体制』 白井聡著(2022) 角川新書 より
-----------引用終了
引用があまりにも長いので、このブログを読むのを諦めた人もいることでしょう。
そーゆー人には、この新書に巻かれていた「帯」のこんな惹句は如何でしょう(↓)。

黄色い文字で「それでもやっぱり 自民党?」---と大きく書かれたその間の文。
著者(適菜収)の「あとがき」からの引用です。
最後の一文、
仏教の宗派ではあるまいし「うちは代々自民党支持だからね」と思考停止した連中が悪党を暴走させたのである。
白井聡さんの著書からの引用は、この一文に集約されます。
この文の前には、
・組織的に犯罪をおかしても→
・反日カルトとつながっていても→
・北方領土をむしり取られても→
・社会を破壊しても→
・国民のカネ勝手に選挙に流用しても→
【→】の圧に続く文は、「それでもやっぱり自民党」。
金子勝さんの著書から(↓)「裏金」問題についての記述。
----------引用開始(強調BLOG主)
著者(適菜収)の「あとがき」からの引用です。
最後の一文、
仏教の宗派ではあるまいし「うちは代々自民党支持だからね」と思考停止した連中が悪党を暴走させたのである。
白井聡さんの著書からの引用は、この一文に集約されます。
この文の前には、
・組織的に犯罪をおかしても→
・反日カルトとつながっていても→
・北方領土をむしり取られても→
・社会を破壊しても→
・国民のカネ勝手に選挙に流用しても→
【→】の圧に続く文は、「それでもやっぱり自民党」。
金子勝さんの著書から(↓)「裏金」問題についての記述。
----------引用開始(強調BLOG主)
安倍首相による森友学園、加計学園、「桜を見る会」についてきちんと迫及できなかった結果が、この戦後最大の疑獄事件である。
脱税犯罪を問うだけでなく、誰が裏金を必要とし、誰が指示したのかという全容解明のために徹底的に追及することが、民主主義国家の再建にとって必須の条件である。
キックバックで裏金にしても、明るみに出なければOK。
ばれても政治団体に付け替えれば、領収書がなくてもでっち上げてもOK。
使途公開基準が甘い後援会組織に資金移動してもノーチェック。
ばれなければ、地方議員にカネをばらまいてもOKだ。
『裏金国家』 金子勝著(2024) 朝日新書より
-----------引用終了
ロッキード事件で田中角栄がロッキード社から受け取ったのは3億円といわれていました。
東京佐川急便事件では、検察は、金丸信に対して5億円の政治献金の記載漏れで罰金20万円を科すだけで幕引きを図りました(が、世論の反発が大きく、結局、家宅捜索が行われ、蓄財と脱税が明らかになつて逮捕)。
これらと比べて、今回の安倍派を中心とした「裏金」問題で動いていた金額は、どーだったのでしょう?
----------引用開始
金子勝さんは、
何より政権交代がない政治システムが戦後最大の疑獄を生じさせ、自浄能力を失って、これらの巨大な不正腐敗を一掃することができなくなってしまったのだ。
と、しています。
---
今日の南アルプス(↓11:00撮影)。

-----------引用終了
ロッキード事件で田中角栄がロッキード社から受け取ったのは3億円といわれていました。
東京佐川急便事件では、検察は、金丸信に対して5億円の政治献金の記載漏れで罰金20万円を科すだけで幕引きを図りました(が、世論の反発が大きく、結局、家宅捜索が行われ、蓄財と脱税が明らかになつて逮捕)。
これらと比べて、今回の安倍派を中心とした「裏金」問題で動いていた金額は、どーだったのでしょう?
----------引用開始
今回は、安倍派はこの3年分を含む2018~22年の5年間で、所属議員らの関係95政治団体に支出した6億7000万円以上が不記載だった。
二階派・岸田派も合わせれば、当初発表でも総額およそ10億8500万円(最終的には17億6000万円)に達する戦後最大の裏金疑獄であるにもかかわらず、検察は脱税での捜査を全くしていない。
そもそも議員個人に対する裏金キックバツクは違法であるにもかかわらず、検察は、それを政治団体への寄付にすり替えて訂正記載すればよいとした。
ところが、政治資金収支報告書は3年間しか公表義務はなく、2年分はほとんど領収書もない。
残りの3年分も領収書もなくあるいは日付もなかった。
にもかかわらず、脱税を問われることもなかった。
このまま検察が幕引きを図るならば、国会が弁護士、会計士、税理士らを入れた第三者委員会を設けて外部監査で、政治資金収支報告書に訂正記載すれば、入金記録と領収書をしっかりと見て、偽造がないか、脱税がないかチェック精査すべきである。
安倍派の会計責任者の裏帳簿もあると言われている。
これも公開させるべきである。
少なくとも裏金は重加算税を課し、悪質なケースは所得税法違反に問うべきだろう。
問題の解決には岸田首相が犯罪を隠蔽するか否かにかかっていたが、岸田首相は「裏金議員に納税を促さず」と答弁した。
キックバックされた裏金を政治団体に付け替えたので、政治団体は法人税を支払う義務はないという論理のすり替えである。
隠し金は領収証もなく、急ごしらえで集めた怪しい領収書でごまかしており、明らかに所得税法違反である。
『裏金国家』 金子勝著(2024) 朝日新書より
-----------引用終了
裏金が17億円を超え、関係議員は79人。
もうここまでくると、感覚が麻痺してしまいます。
こーゆーのを適菜収さんは「組織犯罪」といっているのでしょう。-----------引用終了
裏金が17億円を超え、関係議員は79人。
もうここまでくると、感覚が麻痺してしまいます。
金子勝さんは、
何より政権交代がない政治システムが戦後最大の疑獄を生じさせ、自浄能力を失って、これらの巨大な不正腐敗を一掃することができなくなってしまったのだ。
と、しています。
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今日の南アルプス(↓11:00撮影)。

今日のストームグラス(↓)。


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