先日、人口戦略会議が報告書を発表しました。
10年前の衝撃の実名指摘(自治体を名指し)から、「その後」の10年間に行われた(+動向を踏まえた)取り組みへの通知表的な意味合いもありそうです。
地元県紙でも、
「消滅可能性のある自治体」長野県内は26市町村 全国では4割 民間組織の報告書
と、報じています(こちら)。
具体的にこーゆーふーな自治体名が「消滅可能性のある」ところとして載っています(↓)。
10年前の衝撃の実名指摘(自治体を名指し)から、「その後」の10年間に行われた(+動向を踏まえた)取り組みへの通知表的な意味合いもありそうです。
地元県紙でも、
「消滅可能性のある自治体」長野県内は26市町村 全国では4割 民間組織の報告書
と、報じています(こちら)。
具体的にこーゆーふーな自治体名が「消滅可能性のある」ところとして載っています(↓)。
これらの市町村は「子どもを産む中心世代となる20~30代の女性が50%以上減るとの推計を根拠」にして「消滅可能性のある自治体」に名指しされました。
別のソースから、長野県下77市町村のデータを見てみることにしましょう(↓)。
別のソースから、長野県下77市町村のデータを見てみることにしましょう(↓)。
あたしゃ、まだ、分析には至っていませんが、とりあえず10年前のこれ(↓)と比べてみると・・・、「ありゃ!?まあ!?びっくりだよぉ~!」
そー言えば、9年前のブログでもこれ(↑)に関して触れています(こちら)。
この新書では、巻末に「全国市区町村別の将来推計人口」一覧が掲載され、各都道府県毎の自治体名が【若年女性人口変化率】順にランキング形式で掲載されてます。
10年前の長野県の1位って、どこだと思いますか?(人口変化率の少ないところはどこでしょう?)
答えは、
下條村 -8.6%
当時のことを思い浮かべると、下條村は「(出生率が2を超える)奇跡の村」として全国区になっていた、そーゆー時期だったような気がします(未確認)。
下條村の取り組みは、その後、周辺自治体や日本各地で実践されていく(=真似されていく)ようになります。
すると、どうでしょう?
上記の表で下條村を見てみると、
下條村 -46.3%
と、なってしまっているのです。
きっと【結婚したり、(子育て世代の)若年女性】にとって下條村に住む優位性がなくなってしまったのでしょう。
どこの自治体に住んでも同じような「子育て支援」制度があるようになれば、「地の利」のいいところが選好されるようになりますから。
でも、よく考えてみると、これって自治体同士のサービス合戦によるパイの奪い合いに過ぎません(9年前のブログでも指摘していたことです)。
たぶん、行政の当事者はわかっているのでしょうけど、【生活圏域】レベルで考えないといけないでしょう。
特に「平成の大合併」で合併しなかった小さな自治体レベルで、「消滅可能性のある自治体」云々を言ったところで、問題は解決しません。
幸い、長野県では「地域振興局」の範囲(↓)がちょうど【生活圏域】レベルと(ほぼ)一致していますから、早急にアレコレやったら、どうなんでしょう(長嶋ふう)。
この新書では、巻末に「全国市区町村別の将来推計人口」一覧が掲載され、各都道府県毎の自治体名が【若年女性人口変化率】順にランキング形式で掲載されてます。
10年前の長野県の1位って、どこだと思いますか?(人口変化率の少ないところはどこでしょう?)
答えは、
下條村 -8.6%
当時のことを思い浮かべると、下條村は「(出生率が2を超える)奇跡の村」として全国区になっていた、そーゆー時期だったような気がします(未確認)。
下條村の取り組みは、その後、周辺自治体や日本各地で実践されていく(=真似されていく)ようになります。
すると、どうでしょう?
上記の表で下條村を見てみると、
下條村 -46.3%
と、なってしまっているのです。
きっと【結婚したり、(子育て世代の)若年女性】にとって下條村に住む優位性がなくなってしまったのでしょう。
どこの自治体に住んでも同じような「子育て支援」制度があるようになれば、「地の利」のいいところが選好されるようになりますから。
でも、よく考えてみると、これって自治体同士のサービス合戦によるパイの奪い合いに過ぎません(9年前のブログでも指摘していたことです)。
たぶん、行政の当事者はわかっているのでしょうけど、【生活圏域】レベルで考えないといけないでしょう。
特に「平成の大合併」で合併しなかった小さな自治体レベルで、「消滅可能性のある自治体」云々を言ったところで、問題は解決しません。
幸い、長野県では「地域振興局」の範囲(↓)がちょうど【生活圏域】レベルと(ほぼ)一致していますから、早急にアレコレやったら、どうなんでしょう(長嶋ふう)。