liddell coffee house リデルコーヒーハウス

【大切なお知らせ】2022年1月2日から、 次のように店の方針を変更しています。「 3名様以上の人数でのご来店は、お断りしています。」 つまり1~2人で、ご来店ください---ということです(3人以上で座れるお席はございません(_ _))。実際のところ、今は90%くらいが「おひとり様」のお客様です。

タグ:堤未果

9月5日の続き。
堤未果さんは、あと2つに「歴史(特に現代史)」と「法律」を挙げています。
-----------引用開始(強調BLOG主)
重要なのは、どれだけ情報を集められるかではなくて、どれだけ「偽の情報」を捨てられるかです。
そのために大事な視点が三つあります。
一つは、今までにもお話ししたように、「お金の流れ」を見ること。
二つ目に大事なことは、「歴史」を見ることです。
必須なのは、現代史です。
日本では大学生でも現代史を学んでいません。
かわいそうなことに、現代史の授業がちょうど受験の時期に重なるためにすっぽり抜けてしまっているのです。
しかし、現代史がわかっていないと、世界のニュースは絶対に読み解けないと言っても過言ではありません。
騙されやすくなり、日々の情報の洪水に流されてしまうでしょう。
でも大文夫です。
歴史の勉強がちょっと足りなかったなとか、現代史に明るくない自党のある人は、これを機会にぜひ見直してみてください。
ニュースの見え方が立体的になって騙されにくくなり、近未来が先読みできるようになりますよ。
お金の流れと歴史、そして三つ目は「法律」の動きを見ることです。
国内法と国際条約の二つ。
このことを大学の講義で話すと学生たちはこう言って口をとがらせます。
「法律なんごわかりません弁護士を目指しているわけでもないし」
でも大丈夫です。
弁護士を目指す人のように法律の細かい条文を勉強する必要はありません。
もっと簡単な方法があります。
その法律や条約がどこから出てきたのか、誰が何のために法案を出しているのか、推進している人(国)は誰なのか? 
こういうことだけでいいので、ちょっと意識を向けてみてください。
『株式会社アメリカの日本解体計画』 堤未果著(2021) 経営科学出版刊 より
-----------引用終了
法律の動きという点で、身近なものとして、
・種子法の廃止
・種苗法の改正
がありました(あたしゃ、アメリカ様の意向を汲んでのことだと思ってました)。
また、さらに身近なものでは、
・酒税法改正(1994年)により、小規模(製造量60kl以上でOK)地ビールメーカーが各地で設立
・酒税法改正(2018年)により、麦芽比率が65%以上→50%以上へ+新たな原料に果実やスパイス類、花等々を加えても可となり、特色あるクラフトビールメーカー(ブリュワリー)が各地で設立---これが現況。
法改正によって、そこにはビジネスの種が蒔かれていることがわかります。

「ちょっと意識を向けてみてください」と話して、では、具体的にはどーするのか?---それも、こーゆーふーなやり方がありますよ---と、話は続きます。
-----------引用開始(強調BLOG主)
テレビを見ながら実践できる簡単なやり方をご紹介しましよう。
NHKの夜7時のニュースで聞きなれない法律の名前が出てきたら、すぐに参議院と衆議院のホームページに行きましょう。
そして、その法律に関する審議(注:国会インターネット審議中継。衆議院と参議院が提供している、本会議や委員会などのリアルタイム(生中継)やオン・デマンドのネット動画)を、ノーカットで見てみてください。
審議の中身を全部見るのではなく、NHKがどこをカットしているかを見るんです。
テレビの放送でカットされているところこそが知らなければいけないところ、私たち日本国民にとって本当に価値のある情報だと思ってください。
同じことをテレ朝のニュースステーションでも、テレ束のWBSでもやってみてください。
そうやっているうちに、省略されるニュースとはどういう種類のものなのか、国民に知られたくない情報とは何かが、だんだんピンとくるようになっていきます。
(前掲書より)
----------引用終了
ここまで読んでくると、「あっ、これって『報道しない自由』をマスコミが行使していることですね。」とわかってきます。
テレビでは放送時間という時間的な縛りがあり、新聞では紙面(文字数)というスペース的な縛りがあるため、何を取捨選択するかはそれぞれテレビや新聞社に「お任せ状態」デス。
一方、
ネットの世界は、ほぼ無限大です(その分、玉石混淆)。
何を信じて、どーゆーふーに考えるか、先ずは「一次情報」に接すること。
それも今では、カンタンにアクセスできるわけですから、その気になりゃあ・・・・・。
モンダイは、「自分の頭で考えるトレーニング」をこれまでしてきた人が少ないということ(斯く言う私もその1人)。

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今日の南アルプス(↓11:00撮影)。飯田の今日の予想最高気温は34℃('A`)。
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今日のストームグラス(↓)。
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当初の発売日が延び延びになっていたNHK出版新書、『デジタル・ファシズム』 堤未果著(2021)が8月31日に発売されました(で、アマゾン様+JP様が昨日届けてくれました)。
9月1日にはデジタル庁が発足したので、それに合わせての発売だったのでしょうか?
昨日、第Ⅱ部までイッキ読み。
「堤節」相変わらず、です。
今日のタイトル「だが本当にそうだろうか。」---このフレーズが何回登場したことでしょう。
彼女がこのフレーズを用いる時、そこに感じる違和感をちゃんと調べています。
例えば、
昨日発足したデジタル庁の人事構成について、「電波新聞(からの転載でYahoo!ニュース)」に載っていた記事(こちら)では、

発足時の職員は600人規模で、このうち約200人がIT企業などの民間から起用。官民連携でデジタル社会の形成を目指す方針で、民間の知恵も生かして改革を主導する実行力が問われている。---と報じています。

このうち約200人がIT企業などの民間から起用---どーゆーふーにして、この200人を起用したのだろう? という素朴な疑問。
こーゆーふーに考えられるのではないか? と、指摘しています。
-----------引用開始(強調BLOG主)
「デジタル改革推進に向けた機運を一緒に形作ってゆく想い・覚悟のある人材募集」という熱い言葉と共に、デジタル庁はハイレベルな実務経験を必須条件に人材募集をかけている。
だが政府の本気度が現れるのは、言葉よりもそこにかける予算額だ。
募集条件を見ると、週2・3回勤務、勤務時間は90時間以内、賞与ゼロ、昇給なしの非常勤、各種社会保険なしという、大臣の言う「想いと覚悟」など瞬時に吹っ飛ぶような非正規待遇になっている。
この条件で集まれるのは、大手IT企業から出向で送り出される社員だけだろう。
想像してみてほしい。
ひどい待遇の政府と、十全な給与をくれる自社と、非常勤職員は一体どちらの利益のために働くだろうか?
どれだけ華々しく打ち上げても、デジタル化は方法論にすぎない。
そこに、私たちがこの間、嫌と言うほど見せられてきた、税金を私物化する「官民癒着の構造」が見えるだろうか?
まさに今世紀最大級の巨大な権力と利権の館、それがデジタル庁だ。
『デジタル・ファシズム』 堤未果著(2021) NHK出版新書より
-----------引用終了
200人のすべてがそーゆーふーだとは思いませんが、「オカネ」の流れと「人事」に注目すると、見えてくることが多いという指摘は、今回も該当しています。
なんでもデジタル庁が入居した紀尾井タワーの19~20階って、Yahoo!JAPANがリモートワーク推進で使わなくなった「居抜き」物件で、賃料は年間8億8700万円なんだとか。
デジタル化の推進には、性悪説に則って進めていってもらいたいモンです。
なんせ目の前にあるデータが、喉から手が出るような【宝の山】ばっかりですからねぇ。
・内閣官房からは、今後の総合戦略
・総務省からはマイナンバーカード
・厚生労働省からは健康保険証
・文部科学省からはオンライン教育(GIGAスクール構想)
・警察庁からは運転免許証
---これらを集約し、行政サービスのデジタル化を一元的に推進する牙城だそうですから。
ただここのトップが、アノ恫喝ワニ大臣なので、何をかいわんや('A`)。

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今日の南アルプス(↓11:00撮影)。
DSCN2992
今日のストームグラス(↓)。
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